愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
本案は、令和３年度末で閉園となりました旧長崎保育所の土地及び建物について、令和４年５月６日に新規の減額貸付申請があり、福祉事業等による就労支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本案は、令和３年度末で閉園となりました旧長崎保育所の土地及び建物について、令和４年５月６日に新規の減額貸付申請があり、福祉事業等による就労支援及び普通財産の有効利用を図るため減額貸付けをいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち，厚生労働省令，国土交通省令で定める事業を運営する同法第22条に規定する社会福祉法人，その他厚生労働省令，国土交通省令で定めるものに住宅として使用させることが必要であると認める場合において，国土交通大臣の承認を得たときは公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができると規定されており，社会福祉事業等
馬越氏は旧伯方町のご出身で、戦後就職難の中、優秀な人材の育成に努力をされる一方、ふるさとの発展を願い、教育・文化・芸術並びに社会福祉事業等の振興に多大な貢献をなされました。この場をおかりしまして、市民の皆様とともにそのご功績をしのび深く感謝を申し上げる次第でございます。
第３点は、社会福祉事業等への活用であります。本市の市営住宅補充申し込み状況と入居実績を見てみますと、平成７年度では申込者469人に対し、入居者149人で入居率31.7％、８年度は２月末現在ですが、413人の申し込みに対し104人が入居し、25.1％の入居率となっております。これが第２種に絞って見てみますと、平成７年度の入居率は15.8％、８年度は14.5％へと激減をいたしております。
昨年の公営住宅法の改正概要等によりますと、21世紀を間近に控えまして、急速な高齢化など大きく変化する社会経済情勢の中で、高齢者や障害者並びに低所得者等、真に住宅に困窮している方々に対しまして、良好な居住環境を備えたところの公営住宅の的確な供給を図ることを目的として、入居者資格の的確化、入居者の収入に応じた家賃決定方式の導入、公営住宅の社会福祉事業等への活用等を骨子とした改正内容でありました。
さきの通常国会におきまして、消費税法の改正法が成立し、同税の創設当初より批判のありました運用益や益税問題、また、埋火葬費用や社会福祉事業等に関する非課税範囲の取り扱いについて、その是正を図るべく所要の措置が講ぜられましたことは御案内のとおりでございます。
国においては、昨年12月に与野党で組織する税制問題等に関する両院合同協議会において、住宅家賃、入学金等の教育関係費、火葬・埋葬料、在宅サービス等の社会福祉事業等７項目の非課税化については大筋の一致を見たものの、電気、ガス、水道料金や食料品の取り扱いについて最終的な合意が得られず、欠陥是正に向けた結論が先送りをされたところでございますが、いずれにいたしましても、近い将来、欠陥是正に向けた対応が必至の情勢